【北海道で収益不動産を始めるのにおすすめ!】不動産投資(アパート経営)相談に対応してくれる不動産会社を厳選紹介!

経費計上できる費用とは?

北海道で不動産投資を行えば都内などで収益不動産を運用するよりも高確率で効率的な投資ができると考えられます。

投資により高収益を得た場合には相応の税金がかかってしまうため、できる限り節税を行うためには収益不動産を運営する際にかかった費用の内で具体的にどのような費用が経費として計上できるのかを理解することが重要です。

出費のうち計上できる費用を詳しく解説していきます。

経費の重要性や基本的な捉え方を解説

まずはそもそもなぜ経費が大切なのかということや基本的な捉え方などを解説していきます。

収益不動産の運営を行い収益が生じた場合には得られた所得に対して一定額の税率をかけて納税の義務が生じます。

不動産所得は基本となる家賃収入や礼金などの総収入額から必要経費を差し引いたものとなるので、節税して手取り額を増やしたい場合には総収入額を増やすと同時に経費扱いできる支出はしっかり取り扱うことが重要と考えられるのです。

収益不動産における必要経費の基本的な捉え方は収益を得る(不動産を第三者に貸し付けて家賃収入を得る)ための支出です。

純粋かつ効率的に投資を行うために使ったお金であれば計上可能であり、投資とは無関係であったり個人的な支出は認められないのが基本的な考え方となるので、まずはこの基本的なルールを頭に刻み込むことが大切です。

特に初心者の場合、できる限り節税をしたいために必要以上に支出を計上してしまいがちですが、あからさまに関係ない支出まで組み入れて確定申告を行ってしまうと、高確率で税務署から指摘されることが懸念されるのでおすすめはできません。

税務署から指摘されると修正を行い再度確定申告をしなければならなくなってしまうため、二度手間となってしまいますし、長期間収益不動産を運営しようと考えているのであれば税務署に悪い印象を与えてしまうのは得策ではないと考えられるからです。

基本的なルールを覚えて適切に申告をすることが重要です。

計上可能なできる具体的な費用を解説

重要性や基本的な捉え方の確認が済んだところで、引き続き計上可能な代表的な支出を解説していきます。

計上可能な代表的な支出として真っ先に挙げられるのが、不動産管理会社に支払う管理費用です。

特に北海道に実際に済んでいない場合、物件の保守や点検などの管理は現地の不動産会社に委任することとなります。

定期的に発生する管理費の他には入居・退去の際や契約更新の際などに発生する賃貸管理にかかる手数料や毎月支払う建物の修繕のための積立金、実際に建物を修繕する際に支払う修繕費など、不動産管理会社や建物の修理などの際に業者に支払う費用などは基本的にすべて認められるということを覚えておきましょう。

また直接収益不動産の管理や運営にための支出以外の間接的な支出では税金やローンの支払いなどが挙げられます。

不動産を保有していると毎年固定資産税が発生しますし、不動産を取得する際には不動産取得税がかかります。

また入居者と入居契約を締結する際などには印紙代がかかりますが、これらの支出は基本的にすべて計上が可能です。

一方で同じ税金でも所得税や法人税、住民税などは認められないので混同しないように気をつける必要があります。

ローンに関しては不動産を取得する際に銀行から融資を受けた場合、毎月発生する返済費のうちの利息に該当する部分が認められます。

気をつけたいのがあくまでも認められるのは支払利息分の金額のみで元本返済分は認められない点となります。

経費扱いできない出費を詳しく解説

一見すると経費扱いができそうに感じられるものの計上できない支出も多数存在します。

収益不動産を運営する際に発生することが多いものの計上できないうえに間違えやすい代表的な支出を解説していきます。

基本的には純粋に収益不動産を運用する上で支払ったお金であれば経費扱いができ、納税や運用者の個人的な出費は扱いができないのですが、特に間違えやすい支出の一つが不動産関係の資格取得のために支払った金銭となります。

有料の投資セミナーなどに参加した場合は収益不動産を効果的に活用するための費用と認めてもらえる一方で、資格取得のためにかかった費用はたとえ不動産関係の資格であったとしても個人の能力を高めるために使った費用とみなされるため、経費として認めてもらえないのです。

また不動産管理会社の担当者などと一緒に飲食した際の費用などは認めてもらえる一方で、北海道で収益不動産の運用を行っている仲間同士で飲食した際の支出は認めてもらえません。

仲間同士の飲食費はあくまでも個人的な付き合いであり身内同士の飲食費扱いとなるため接待費扱いはできないのです。

この他にはマイカーを利用して投資関連のイベントに出席した際のガソリン代も扱いが難しいので注意が必要です。

高速道路の利用料金等は間違いなく認められる一方で、マイカーのガソリン代は個人的な利用と投資のための利用の明確な分離が難しいからです。

ガソリン代に関しては100%は認められないものの、10%から20%程度であれば認められる可能性が高いと考えられます。